2021-03-12 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第12号
一方、統計理論の進化や利用可能なデータの範囲についての変化もあり得ると思いますので、もし人事官に就任いたしましたら、先任人事官並びに人事総局とも相談しながら精査してまいりたいと思っております。
一方、統計理論の進化や利用可能なデータの範囲についての変化もあり得ると思いますので、もし人事官に就任いたしましたら、先任人事官並びに人事総局とも相談しながら精査してまいりたいと思っております。
家計調査でございますが、世帯の収入支出を、この動きを的確にとらえられますよう、統計理論に基づきまして調査対象世帯を抽出して調査を実施しておりまして、家計の所得状況を適切にとらえていると判断しております。
これはなぜできたかということでございますが、今までのといいますか昔の検査は、毎個検査といいまして、一つ一つの個体について検査をしてまいりましたが、やはりある程度まとめて、その中で一定の統計理論で抽出すれば、その全体の品質の検査が可能である、こういうことでございまして、特にカントリーエレベーターにおきましては、品質の調製をいたしますので、相当抽出率が低くても検査が可能になる、あるいは抽出検査ということで
統計理論上、全農家の生産費に対しておおむね一％の誤差におさまるよう調査農家数を設定して選定しております。 今先生が御指摘ございましたように、全国の酪農家数は四万三千戸でございますが、今生産費調査対象農家数は六百七十戸でございます。
このような取り扱い、災害等の要素を除去しまして正常な状態での生産費を計算するという統計理論に基づき行っているものでございます。 毎年の作況に応じまして除外します災害率をもし変えるといたしますと、生産費自身が凶作の変動を大きく受けた生産費となりまして、これは正常な生産状態のもとでの生産費を算出するということはできなくなります。
このような取り扱い、言うなれば災害等の要素を除去いたしまして正常な状態での生産費を計算するという、まさしく統計理論に基づきまして行っているものでございます。仮に、先と言われますように、昨年のような作況に応じて除外する災害率を変えるというようなことになりますと、凶作の変動を非常に大きく受けた生産費となります。
○辻委員 先ほどこの報告の中でいろいろと、また答弁もありましたが、もう一度あえて申し上げますが、百年に一回の凶作が統計理論上から適用すればこれはなかなか反映しないという面があると私は思うのです。
これは、統計理論的にいきましても十分な標本数は確保できたというふうに考えております。
これは、米の生産費調査は正常な生産状態のもとでの生産費を算出するという考え方から統計理論に基づき行っているものでございます。
○説明員（嶌田道夫君） 私どもが行っております米の生産費調査につきましては、統計理論に基づき客観的に調査を行っているところでございます。
これは、国勢調査が全数調査でなされているからほかの人口、世帯に関する調査は標本調査で統計理論の仕組みを適用してできてくるわけでございまして、基本的に国勢調査につきましては全数で調査するということになっていくわけでございます。その辺はまたあわせて御理解をいただきたい。
しかしながら、一定の統計理論にのっとりまして、集計の結果について一定の精度を保つように設計がなされておりまして、この調査につきまして特段の問題はないものと考えておるわけでございます。
○政府委員（横溝雅夫君） ちょっと補足させていただきますが、第一章の第一節で昨年度の消費動向を分析しておりますけれども、ここは家計調査という調査を使っておりまして、これは総務庁がつくっている統計でございまして、私の記憶では恐らくサンプルは七千ぐらいだったんじゃないかと思うんですが、これは年々といいますか半年ごとにサンプルは変えておるんですけれども、それは統計理論的に妥当なようにサンプルを変えているんで
○角屋委員 統計は一つの統計理論というのがあって、その理論に基づいて、これについて抽出率をこれにするというのには、おのずから理論的な説明が少しくはなければいかぬと思うのですけれども、給与局長も必ずしも統計局長でもなさそうだから、その辺のところはその程度にします。
ところが人事院の民間給与調査でございませんけれども、統計というのは、本来は時系列的にずっと継続していくことが必要であって、中間で切れて、五年ごとあるいは何年ごとにやっていくというのは、流れとして統計の解析をする場合には、統計理論の原則から見てなかなかむずかしいということであります。それは労働省や農林水産省や総理府のように、正式の統計のセクションをつくっておる場合も、これは継続的にずっとやっている。
指定肉に指定がなされた以降の問題でありますからそうなりますが、その場合に豚、牛について、これは統計の場合は統計理論に基づいて標本抽出をするわけでありますから、したがって、それぞれについて全体の母集団がどうであるのか、あるいはその中から標本をどれだけ取り出して調査をするのか、また母集団から標本を抽出する場合には当然階層分けをして、階層分けをした中から理論的に標本抽出をしなければならぬということになるわけですけれども
あるいは乳牛についても、肉牛についても、いわゆる統計理論に基づく母集団に対する標本、あるいはそれが一定のバリアンスの範囲内におさまるかどうかというふうな点から見ますと、今度の価格決定というのは、これは達観的な考え方でやろうとしておるのかどうかという問題もあるわけでありまして、まず、統計情報部の方から、今回の牛肉の指定食肉指定に伴います生産費調査の強化の問題について簡潔に説明を願いたいと思います。
これは、力武先生が確率理論で最近言われておるところでありますが、それで力武先生の仕事自体は別にどうということはないのでありますが、何しろ過去の統計理論と申しますか、過去の地震を使って、それから現在の駿河湾から御前崎にかけての沈下ですね、ああいった量を使いまして確率を出されておりまして、現在遠州灘におきましては、九〇％というような高い確率がその結果出てまいったのであります。
やっぱり純統計理論の上に立って一体どうかということで皆さんに十分検討してもらう必要があると思うのです。
この大豊作を推計学上どう扱うかというのが、非常に統計理論の上でも問題になりまして、四十二年、四十三年と結果的に豊作は続いたということで、農林省としても、平年収量の算定方式を新たに作況審議会の意見を徴しまして改めたような事情があるわけでございます。
そういうことに基づいて、いわゆる統計理論からくる一シグマを引いた場合の限界反収の農家戸数におけるところの占めておる比率が大体どうであるのか、あるいは総生産量におけるカバー率はどうであとかというのは、成規の調査に基づいて出てきておるわけですね。これは私は一昨日資料要求して、それに対して、農林省の統計調査部の資料に基づいて先ほど食糧庁の田中次長から答弁があった。
同時に異常、通常と分ける分け方の問題にいたしましても、従来資料で万全とは言えなくても、やはりこれは統計理論に基づいて若干のヴァリアンスはありますけれども、しかし国も過重な負担にならないように、漁業者にも過重な負担にならないようにという形における異常、通常の分け方は、従来の試験実施のデータ並びに統計調査部の資料等で十分できる。
ことに統計理論に基づくところの誤差の範囲、いろいろな問題等から考えてみましても、これは相当精査すべき問題だということを指摘したわけです。
申し上げるまでもなく、統計調査部でやる調査は、御承知のように統計理論によってやるわけですから、従って、理論的にどの程度調査農家をふやせばＣＶがどれだけになる、こういうような形は理論的に出て参るわけでありますから、そういう経緯から見て、本年度従来やって参りました二千六百戸の調査農家を二倍にして五千二百戸の調査農家を対象にして生産費の調査をやろう、こういう結果に相なってきておるわけであります。
従いまして、農林統計は、それぞれの専門的な立場においてしかも、お話のように、中立性と申しますか、全く統計理論的な、統計学的の立場に立って正確なる結論を得るということでなければならぬと思いまして、そういう理想をわれわれも持っておるわけでございます。
ことに先般も、統計国際会議を毎年やっておりますが、しかし一割前後の統計の差はある程度どの国でも幅を読まなければいけないということでやっておりますから、これは統計理論で、日本でできる最高の正確度において、完全失業者は五十六万以上の統計は絶対だれも出せないということだけは私は言えますので、五十六万とお信じいただきたい。